趣味の大学駅伝、野球、株式投資などを語ります。
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今日の毎日JPで次のようなニュースが流れていた。

「かんぽの宿:総務省、独自鑑定調査の委託業者を選定」
 日本郵政の「かんぽの宿」の一括譲渡問題で、総務省は26日、独自の不動産鑑定調査を委託する業者を選ぶための一般競争入札を実施した。入札には7社が参加し、インターナショナル・アプレイザル(東京都港区)が393万2350円で落札した。
総務省は独自鑑定の結果を日本郵政の不動産鑑定や簿価と比較し、オリックス不動産への一括譲渡価格約109億円が妥当だったかを検証する。

いやーあきれた。
いくら総務省で高額な鑑定評価が出て、日本郵政サイドの簿価と比較し高い安いと騒いだところで、最終的な譲渡価格109億円が民間が一括で買える最高価格なのである。
ここで国民の税金を使って再鑑定評価をしても何の意味がない。売主サイドの鑑定評価は最低落札価格算出の参考程度にしかならない。
今回の入札は27社を7社に絞り最終3社(内住友不動産は辞退)で行ったものだ。
一括譲渡で3000人余の雇用継続と2年の転売禁止の前提で多数の入札会社が辞退や値を入れても50億円に満たなかった現実(簡単にいえば魅力のない案件)をどうとらえているのか。
まさしくそこがポイントだと思うのだが、マスコミは2400億円かかったものが、109億円はとんでもないとか簿価が固定資産税評価額の7分の一しかないとか、鳩山大臣に乗っかり本質的ではないところで騒ぎすぎである。
おそらくオリックスも数百億円の追加投資を考え長期での回収を前提とした入札価格であろう。

日本郵政サイドで最初からオリックスに落札させる意思を持ち、オリックスにも不正があったという確実な証明ができない限り、権力を有する人が不用意に疑惑を口にすることはあってはならないことである。
最近のオリックスの株価暴落は、この一連の騒ぎの影響を否定できないことから、鳩山大臣の責任は計り知れない。
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【2009/02/26 23:59】 | 未分類
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